伊藤忠食品株式会社(以下「当社」という)は、酒類・食料品の卸売業、販売業、それに伴う商品の保管、運送、各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しています。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守徹底を図ります。
1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム - 要求事項」( JIS Q 15001:2017 )に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
2. 当社は、事業の内容及び規範を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
3. 当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正のための措置を講じます。
6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加または削除、利用または提供の停止)を受け付けます。個人情報保護方針に関する問い合わせ及び、開示等の求めの手続きにつきましては、「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
制定 2010年7月1日
最終改正 2023年8月1日
伊藤忠食品株式会社
代表取締役社長・社長執行役員
岡本 均
当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせ先
伊藤忠食品株式会社
管理本部 法務・コンプライアンス部
東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー
(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)
1. 個人情報の利用目的(間接的に取得するもの、または書面以外で取得するものについて)
(1) お取引先様から委託を受けて取り扱う個人情報について
・お取引先様から委託を受けた個人情報は、商品の発送サービスをはじめとする委託契約内容に従って適切に遂行するため
(2) 展示会場等で撮影する画像について
・展示会運営の記録及び当社プロモーション目的で使用するため
(3) 電話でお問合せいただいた方の個人情報について
・お問合せに対して適切に対応し管理するため
(4) 特定個人情報等について
・法令に基づく住民税の特別納付のため
・法令に基づく個人番号を含む書類を作成するため
・法令に基づく健康保険事務のため
・法令に基づく厚生年金事務のため
・法令に基づく所得税法上の年末調整事務のため
・法令に基づく所得税法上の源泉徴収事務のため
・法令に基づく健康保険給付事務手続きのため
・法令に基づく社会保険事務のため
・法令に基づく雇用保険事務のため
※ なお、個別に利用目的を明示または通知する場合には、その利用目的によるものとします。
※ すべての「開示対象個人情報」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の周知」事項につきましては、「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
(個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置く事項)
1. 当社の名称及び住所ならびに代表者の氏名
伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー
2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
執行役員 管理統括部門部門長 大森 賢律 (連絡先は「個人情報苦情及び相談窓口」)
3. すべての開示対象個人情報の利用目的
(1) お客様の個人情報
・ご契約内容を実施し適切に管理するため
(2) お取引先様の個人情報
・お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
(3) 株主の皆様の個人情報
・会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・当社から各種便宜を供与するため
・株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
・各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
(4) 当社への入社を希望される皆様の個人情報
・就職先としてご興味をお持ちになった方及びご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
・採用選考業務のため
(5) 当社の社員の個人情報
・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため
・人事選考、配属先及び出向、派遣先の決定のため
・報酬の決定及び支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
・当社PRまたは宣伝資料等における当社PRまたは宣伝活動等のため
・適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用または提供を行いません。)
(6) 当社へお問合せいただいた方の個人情報
・当社の接客態度等の向上のため
・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
(7) 特定個人情報等
・法令に基づく住民税の特別納付のため
・法令に基づく個人番号を含む書類を作成するため
・法令に基づく健康保険事務のため
・法令に基づく厚生年金事務のため
・法令に基づく所得税法上の年末調整事務のため
・法令に基づく所得税法上の源泉徴収事務のため
・法令に基づく健康保険給付事務手続きのため
・法令に基づく社会保険事務のため
・法令に基づく雇用保険事務のため
※ 上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。
4. 個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
当社は本人の同意なく、氏名、住所、電子メール、電話番号、FAX番号を含むすべての個人情報を当社以外の第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合に限り、個人情報を提供することがあります。
・本人が個人情報を開示・提供することに同意している場合
・法令に基づいて個人データを提供する場合
5. 個人情報の取扱いの委託を行うことが予定される場合の事項
当社が個人情報保護管理体制について一定の水準に達していると認めた委託者に業務委託の目的で委託することがあります。
6. 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
当社への個人情報の提供は本人の任意ですが、提供いただけない場合に、お求めのサービス・対応が受けられない場合があります。
7. 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談等の申し出先
※ 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談等の申し出のみを受付けています
<個人情報苦情及び相談窓口>
伊藤忠食品株式会社
管理本部 法務・コンプライアンス部
〒107-8450 東京都港区元赤坂1-2-7
TEL : 03-5411-8516 FAX : 03-5411-8656
(受付時間 9時~17時 土日祝日除く)
8. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
※ 個人情報の取扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
9. 開示等の求めに応じる手続
当社が保有する開示対象個人情報に関して本人または代理人は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録」の開示を求めることができます。
(1) 開示等の求めの申し出先
・「個人情報苦情及び相談窓口」
(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
下記を当社「個人情報苦情及び相談窓口」まで、郵便または宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便または宅配便以外の手段(直接のご来社、電子メール、FAXなど)での開示等の求めは受け付けておりません。
a) 当社指定の「開示等の求め申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
b) 本人確認書類
1) 本人によるお申し込みの場合
・本人の公的証明書(写し)
2) 代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 代理権確認書類
i. 法定代理人
戸籍謄本その他その資格を証明する書類
ii. 任意代理人(以下のすべて)
・当社指定の委任状(当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。)※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
・本人の印鑑登録証証明書
② 代理人の身元確認書類
・代理人の公的証明書(写し)
③ 本人の身元確認書類
・本人の公的証明書(写し)
※ 公的証明書(以下、アまたはイを言う)
ア 以下のいずれかをひとつ
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード(氏名と写真の表示がある面のみ)、在留カード、特別永住者証明書
イ 以下の書類をふたつ以上
公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
※ ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付ください。なお、ご同意いただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。
・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
・本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
c) 手数料
「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。なお、ご送付いただいた書類は、原則として返却いたしません。
※注意事項
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入ください。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承ください。
「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の提供、消去、第三者への提供の停止及び第三者へに関する記録の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。
10. 保有個人情報の安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報の適正な取扱いを行うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握したうえで個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
(組織的安全管理措置)
個人情報の取扱いに関する責任者を配置するとともに、個人情報を取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や社内規程に違反している事実を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
(人的安全管理措置)
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
(物理的安全管理措置)
個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理及び利用機器等の管理を行うとともに、権限を有していない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しています。